本規約は、株式会社アニバーサリーコンシェルジュ（以下「当社」といいます。）が運営・提供する「花想送」における冠婚葬祭用生花等の販売及び電報の配信サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第1章 総則
第1条（目的及び適用範囲）
1. 本規約は、当社と利用者（第2条第1号で定義します。）との間における本サービスの利用に関する一切の権利義務関係及び契約条件を定めることを目的とし、利用者による本サービスのあらゆる利用に適用されます。
2. 個別規定（第2条第3号で定義します。）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が矛盾抵触する場合は、当該個別規定に特段の定めのない限り本規約が優先して適用されます。
3. 本規約は民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、利用者は、本サービスを利用して注文を行う際に、本規約に基づく契約条件に従う旨を同意することにより、個別の書面による契約を締結することなく、個別契約が成立します。
4.本サービスに関して当社が別途定めて本サイト（第2条第2号で定義します。）上に掲載する利用条件は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は、別途定義がある場合を除き、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「利用者」とは、本規約に同意の上本サービスを利用する者をいいます。
(2) 「本サイト」とは、本サービスに関するウェブサイトをいいます。
(3) 「個別規定」とは、本サイト上で掲載する利用ガイド、注文上の注意、ガイドライン、細目等をいいます。
(4) 「個別契約」とは、当社と利用者との間の本規約を契約内容とする本商品等の売買契約及び手配に関する契約をいいます。
(5) 「生花」とは、利用者が本サービスを通じて購入する生花（供花、祝花等）をいいます。
(6) 「電報」とは、利用者が本サービスを通じて配信を依頼する電報をいいます。
(7) 「本商品等」とは、生花及び電報並びにこれらの付属商品、付帯役務の総称をいいます。
(8) 「電報パターン」とは、本サービスにおいて提供される電報に関し、当社があらかじめ設定・用意した文面（定型文）、メッセージ構成、台紙及びレイアウト等の選択肢パターンをいいます。
(9) 「提携業者等」とは、本サービスの提供にあたり、当社が提携する生花店、電報配信事業者、電気通信事業者等をいいます。
(10) 「利用者情報」とは、本サービスの注文画面において利用者が入力する、利用者の氏名・商号、住所・所在地 、代表者、担当者名、電話番号、メールアドレス等の情報をいいます。
(11) 「受取人」とは、利用者からの指定に基づき、本商品等の届け先となる喪主、葬儀主催者、新郎新婦、冠婚葬祭式場その他の受領者をいいます。
(12) 「お届け会場」とは、利用者の指定に基づき本商品等を配送する葬儀場、セレモニーホール、ホテル、結婚式場、寺社及び個人宅等をいいます。
(13) 「お届け先情報等」とは、本サービスの注文画面において利用者が入力する、受取人氏名、故人名、会社名その他のお届けにあたって入力が必要な情報をいいます。
(14) 「注文内容」とは、本サービスの注文画面において利用者が入力する、生花、電報パターン、利用者情報、受取人、お届け会場、お届け先情報等の、当社と個別契約を締結するにあたって必要な情報をいいます。
(15) 「最終受付期限」とは、本商品等の注文キャンセル、内容変更等が可能なものとして当社が規定・設定する期限をいいます。
(16) 「注文確定メール」とは、当社が利用者に対して生花の購入または電報の配信依頼の完了を通知する電磁的通知をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 利用者は、本サービスを利用することにより、インターネットを通じて本サイト上で本商品等を購入し、又は本商品等のお届け先への配送、配信を依頼することができます。
2.当社は、提携業者等を通じて生花の手配（調達）及び配送をすることがあります。
3.当社は、提携業者等を通じて電報の手配（作成）及び配信を行います。
第4条（利用資格及び注文情報等の正確性）
1. 本サービスは、会員登録等の事前登録手続を要することなく、本規約に同意の上、注文ごとに所定の手続を行うことによりご利用いただけます。
2. 利用者は、注文にあたり、利用者情報を正確に入力するものとします。
3. 注文時の入力の誤り若しくは漏れ又は変更の遅滞に起因する本商品等の配送、配達の遅延又は不能につき、当社は一切の責任を負いません。
第2章 契約の成立と決済
第5条（注文及び契約の成立時期）
1. 利用者は、本商品等の購入・利用を希望する場合、本サイト上の注文入力用ページにおいて、利用者情報、お届け先情報、お届け会場、お届け日時その他当社所定の情報を入力し、当社に送信する方法により注文するものとします。
2. 当社は、前項の注文内容を受領し、在庫確認、調達手配、配送手配その他の処理を完了させた上で、利用者に対して注文確定メールを送信するものとします。
3. 個別契約は、当社から利用者宛に注文確定メールを発信した時点、又はクレジットカード決済が完了した時点のいずれか遅い時点で成立するものとします。
4. 本サイト上での注文が完了した場合であっても、注文確定メールの発信前においては個別契約は成立しておらず、在庫不足、お届け会場がサービス提供困難地域に属することの判明、その他本サービスの提供が困難となる合理的事由により個別契約が成立しない場合があることを利用者はあらかじめ承諾します。
第6条（料金及び支払方法）
1. 本商品等の価格、配送料、オプション料金その他本サービスの対価は、当社が本サイト上に示す表示に従うものとします。
2. 利用者は、前項の代金を、クレジットカード決済その他当社が指定する方法により代金を支払うものとします。
3. 当社は、利用者の同意なく、当社の裁量において、変更前に本サイト上で公開した上で、本商品等の価格、配送料、オプション料金その他必要な対価を変更することがあります。変更後の対価は、本サイト上で公開した変更日時以降に成立する個別契約から適用されます。
4. 利用者が支払期日までに債務を履行しないときは、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に対し支払うものとします。
第7条（当社による注文取消、個別契約解除）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、利用者に対して通知することにより、何らの責任を負うことなく、注文確定メールを送信する前においては当該注文を取り消し、注文確定メールの送信後においては成立した個別契約を解除することができるものとします。
(1) 利用者が反社会的勢力に該当する場合、又は反社会的勢力に関係すると認められる場合
(2) 利用者が過去に本規約に違反したことがある場合、又は当社、イオン株式会社若しくはイオンライフ株式会社との取引において債務不履行、暴言、脅迫、威圧的若しくは不当な要求等の迷惑行為、その他これらに類する不誠実な対応があった場合
(3) お届け会場が離島や山間部等で本商品等の手配若しくは配送が困難な地域である場合
(4) 気象条件、災害、システム保守・点検・障害・事故等により安全な配送が困難であると見込まれる場合
(5) お届け指定日時までの時間的余裕がなく、最終受付期限に間に合わない場合
(6) お届け会場において本商品等の持込み・受け取りが制限又は禁止されている場合
(7) 利用者情報又はお届け先情報等に虚偽の記載、記載漏れ、又は重大な誤字があり、本サービスの提供に支障が生じる場合
(8) 利用者情報又はお届け先情報等の入力内容が第15条の規定に違反し、又は不適切であると認められる場合
(9) その他当社が本商品等の手配を困難又は不適当と合理的に判断した場合
2. 当社が前項により注文を取り消し、又は個別契約を解除した場合において既に代金決済が完了しているときは、当社は、速やかに、代金決済の取消処理を行います。
3. 前項に基づく決済取消処理を行った場合であっても、クレジットカード会社その他の決済関係事業者の処理日程、締日その他の事情により、決済取消しの反映又は返金までに時間を要し、利用者に対して一時的に代金の請求又は引落しが行われることがあります。当社は、前項に定める決済取消処理を速やかに、かつ、適切に行った場合には、当社の責めに帰すべき事由によらず生じた決済取消しの反映又は返金の遅延及びこれに伴う利用者の損害について、責任を負わないものとします。
第3章 商品等の特性と配送
第8条（商品等の仕様・特性及び仕様変更に関する同意）
1.生花は自然物のため、季節、地域、天候並びに仕入れ及び卸市場の需給状況により、提供可能な花材、色合い、咲き具合、ボリューム感等が変動する特性を有します。本サイト上に掲載されているサンプル画像等はイメージであり、当社はサンプル画像との完全な同一性を保証いたしません。利用者は、実際に配達される商品等と種類、色合い、アレンジ・スタンドの形状等が異なる場合があることをあらかじめ承諾の上で購入するものとします。生花の品質管理には万全を期していますが、配送中の温度、湿度、輸送状況により花びらや葉の傷み、しおれ、花落ち、その他の品質変化が生じる場合があるものとします。
2.電報に関しては以下の各号の仕様・免責条件が適用され、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
(1)電報の台紙は商品在庫、仕入れの都合により、同等の商品に変更となる場合があります。
(2)電報のメッセージ文面は、本サイトに掲示する電報パターンを転記する方法のほか、利用者が任意に選択する文面とすることができます。ただし、文字のフォント、大きさ、装飾及び配置、並びに改行位置等のレイアウトを指定、変更することはできません。レイアウトは利用者が電報の本文として入力した文面を基に、当社又は提携業者の標準仕様に準じて確定し、印刷されます。
(3)電報は提携業者等の配信サービス及びネットワークを利用して手配されるため、印刷用紙の仕様、フォント種別、文字数表記及び梱包仕様等は提携業者等の規定及びシステム上の制約に従うものとします。
(4)利用者が外字を入力・送信した場合、当社のシステム又は提携業者等の配信システムにおける文字化け、標準的な文字への自動変換、空白への置き換え、又は手配・印字不能等が生じる場合があり、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。これらに起因して生じた電報の不達、印字相違、遅延その他の不利益及び損害について、当社は一切の責任を負いません。
(5)電報の文面について当社及び提携業者等が校正、校閲はいたしません。利用者において、注文前に、誤字、脱字がないことを含め、十分にご確認ください。
第9条（配送・お届け及び遅延等に関する免責）
1. 日本国内（離島・一部地域を除く）を配送対象地域とします。本商品等のお届けは、当社指定の配送業者にて行います。
2. 配達希望日の前日15時（元日を除く）までにご注文を確定した場合、原則として配達希望日時にお届けするものとします。
3. 天災、交通事情、通信障害、配送事業者の都合、受取拒否、受取人不在、住所不明その他当社の責に帰することのできない事由により、本商品等の配送の遅延又は不能が生じた場合、当社は責任を負わないものとし、本商品等の代金を全額請求するものとします。
第10条（受取人不在・受取拒否等における不返金）
前条第3項に定めるほか、お届け会場の規律若しくは担当者の指示により本商品等の受取りや設置が拒否された場合、受取人が受取りを拒否した場合、又はお届け先情報の誤り等によって配送不能となった場合であっても、当社はその責務を全うし、履行を完了したものとみなします。この場合、本商品等は当社の裁量にて回収・廃棄等を行い、利用者は既に支払った代金の返金を請求することはできず、未払いの代金については全額支払う義務を負うものとします。
第11条（所有権の移転及び危険負担）
1. 生花、電報及びこれらの付属商品の所有権は、本商品等がお届け会場又は受取人等に引き渡された時点で受取人に移転するものとします。
2.生花、電報及びこれらの付属商品に関し、当社及び利用者のいずれの責めに帰さない事由による破損、紛失、盗難等に関する危険は、本商品等がお届け会場又は受取人等に引き渡されるまでは当社が負担するものとし、引き渡された時点をもって利用者に移転するものとします。
第4章 キャンセル・内容変更・返品及び再手配
第12条（注文のキャンセル・内容変更及び最終受付期限）
1. 本商品等の注文内容の変更及びキャンセルはお届け日前日の15時までとし、これを最終受付期限とします。
2. 最終受付期限経過後の変更又はキャンセルは、理由の如何を問わず一切受け付けられません。利用者は、当該注文に係る商品代金、送料、オプション費用等の総額を支払う義務を負うものとし、支払済みの代金も返金されないものとします。
第13条（返品・交換・返金等の取り扱い）
1. 本商品等に破損、汚損、傷み、折れ、数量不足等、その他当社の責に帰すべき契約不適合があった場合、利用者は本商品等の到着後2日以内に当社へ通知するものとします。
2. 当社は、前項の通知受領後、速やかに当社の定める方法により確認の上、当社の責に帰すべき不適合があることを確認した場合、返品または交換のいずれかの対応を行います。
3. 前項の場合における返品又は交換にかかる送料は当社負担とします。
4.返品時の代金の返還は当社が別途定める方法によるものとし、振込手数料は当社の負担とします。
第5章 利用者の責任及び禁止事項
第14条（お届け先情報等の責任及び免責）
1. 本サービスにおけるお届け先情報等は、全て利用者自らの責任において入力・指定するものとします。
2. 利用者が入力した受取人、お届け会場、お届け先情報、配達希望日その他の注文内容に誤字や誤りがないことを確認しません。これらの誤記、記入漏れまたは入力ミスにより利用者又は受取人その他の第三者に生じた損害について責任を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が入力した利用者情報及びお届け先情報等が法令、公序良俗に違反し、又は第三者の権利を侵害すると判断した場合には、事前の通知を要せず当該個別契約に基づく本商品等の手配停止及び個別契約の解除を行う権利を留保します。
第15条（禁止事項）
- 利用者は、本サイトの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。当社は、利用者の行為が、以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用制限及び当社が必要と合理的に判断する措置を講じることができます。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 本規約に違反する行為
- 虚偽の情報を登録し、または注文時に入力する行為
- 他人になりすまして本サイトを利用する行為
- クレジットカードその他決済手段を不正に使用する行為
- 本商品等の転売を目的として注文する行為
- 正当な理由なく本商品等の受領を拒否し、または返品もしくはキャンセルを繰り返す行為
- 本サイトの運営を妨害し、または支障を与える行為
- 本サイトに不正アクセスし、またはシステムを不正に利用する行為
- 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 以下の各号に定める表現を含む文面を電報の文面（本文のほか、差出人名及び受取人名等を含みます。）として注文する行為
- 脅迫、恐喝、強要等の犯罪行為となるような表現、犯罪行為を予告し、唆し、若しくは助長する表現その他法令に違反し、又は違反するおそれがある表現
- 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、障害、病歴等に基づく差別的表現、攻撃的な表現
- 特定の個人または団体の名誉や信用を毀損する内容、誹謗中傷、侮辱的な表現
- セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、ストーカー行為等に該当する嫌がらせ目的と客観的に評価しうる表現
- 猥褻な表現、露骨な性的表現、残虐な表現、その他電報の発信及び受信関係者に著しい不快感を与える表現
- 他者の著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権を無断で侵害する内容
- 本人の同意を得ていない第三者の個人情報（住所、電話番号、メールアドレス、金融機関口座、マイナンバー等）
- 第三者の私生活上の秘密やプライベートな暴露情報
- その他当社が不適当と判断する行為
第16条（解除）
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、個別契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 利用者情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てがあり、又は金融機関の取引停止処分を受けた場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- 解散の決議をし、又は営業が不能となった場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に定める場合のほか、当社は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、個別契約を解除することができます。
第6章 サービスの停止・廃止・免責・損害賠償
第17条（サービスの停止・中断）
当社は、以下のいずれかの事由がある場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。これによって利用者に生じた損害等については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は利用者に対して損害賠償その他の責任を負いません。
- 本サービス又は提携業者等のシステムに係る通信機器、サーバー等の保守メンテナンス、更正又は点検を定期的若しくは緊急に行う場合
- 火災、停電、通信回線等の障害により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災地変等の不可抗力によりサービスの提供ができなくなった場合
- その他、技術上又は運用上、当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合
第18条（サービスの変更・廃止）
1. 当社は、当社の裁量に基づき、いつでも本サービスの内容・機能の変更、追加、又は本サービスを廃止することができます。
2. 当社による本サービスの変更または廃止によって利用者に損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は利用者に対し損害補償その他の責任を負わないものとします。
第19条（非保証及び免責事項）
1. 当社は、本サービス及び本商品等に関して、その安全性、完全性、正確性、特定目的への適合性、及び第三者の権利を侵害していないことについて、本規約に別段の定めがある場合を除き、いかなる保証も行いません。
2.本サービスに関連して、注文内容の誤り（変更内容の入力遅滞を含みます）、システム障害、外部サービス若しくは提携業者等の配信システムとの連携機能不全、又は不正アクセス、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他お届け先会場若しくは主催者等の都合・運用ルールに起因する受取不能・配送不可等の不可抗力により損害が発生した場合でも、当社は、当社の責に帰すべき事由がない限り一切の責任を負いません。
3. 利用者が本サービスを利用したことに起因して、他社、会場管理者、受取人、喪主その他の第三者との間において発生した一切のクレーム、紛争、トラブルについて、利用者は自らの費用と責任において解決するものとし、当社はこれに介入・関与する義務を負わず、何らの損害を賠償しないものとします。
第20条（損害賠償責任）
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して本規約への違反その他利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
2. 当社は、本サービスの履行にあたり当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当該損害が発生した対象注文において当社が利用者から対価として受領した金額を上限として、利用者が被った損害を賠償するものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。
第7章 一般条項
第21条（秘密保持）
- 当社及び利用者は、互いに、本サービスに関して、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示し、若しくは漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず本サービスの提供に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいい、秘密である旨の明示の有無を問いません。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又は開示を受けた後に自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から適法に、かつ、守秘義務を負うことなく取得した情報
- 開示を受けた秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 第1項の規定にかかわらず、当社及び利用者のいずれも、法令、裁判所による裁判、又は政府機関、行政庁、金融商品取引所規則若しくは自主規制法人の規則・要求に基づく場合には、事前に相手方に対してその旨を通知した上で（当該法令等において相手方に対する事前通知が禁じられている場合には、事後可及的速やかに）、秘密情報を開示することができるものとします。
第22条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、利用者情報及びお届け先情報に含まれる個人情報その他本サービスの履行に伴い取得した個人情報について、当社の「プライバシーポリシー」に基づき適法かつ適切に取り扱います。
2.利用者は、本サービスにおいて第三者の個人情報（お届け先情報を含みます。）を当社に提供する場合、あらかじめ当該本人から必要な同意を得る等、自己の責任と負担において適法な提供を行うものとします。
3. 当社は、第１項の個人情報を、以下の目的に限って利用します。
(1) 本商品等の作成、調達、配送および関連する作業のため（提携業者等への提供を含みます）
(2) 受取人、お届け先会場、主催者等の関係人との連絡および配送に関する調整のため
(3) 本サービスの利用代金の決済および請求のため
(4) 注文確定メールの送信、お問い合わせ対応、お届けに関する事故等のトラブル対応のため
(5) その他、本サービスの提供および運営に付随する業務のため
4. 当社は、次に掲げるとおり個人情報の共同利用を行います。
(1) 共同利用する個人データの項目
氏名、住所、電話番号
(2) 共同利用者の範囲
イオンライフ株式会社、株式会社KSGインターナショナル
(3) 共同利用者の利用目的
商品、サービス品質向上のための分析
各種ご案内、キャンペーン等の情報提供
本サービスに関する運営管理
不正利用防止その他安全管理のため
その他のライフエンディングサービスのご案内
(4) 共同利用の管理責任者
当社（住所：東京都中央区東日本橋２－１２－６ 代表者名：梶原泰之）
第23条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 当社は、前項により本契約を解除した場合、これにより利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承します。
第24条（連絡・通知）
本サービスに関する当社から利用者に対する連絡及び通知（注文確定メール、発送完了メール、規約変更の周知を含みます。）は、利用者が入力した電子メールアドレス宛への電子メールの送信、本サイト上での掲示、その他当社が適当と認める方法によって行います。電子メールによる通知は、当社からのメールサーバー発信時点をもって到達したものとみなします。
第25条（地位の譲渡等の禁止）
利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、個別契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対して譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
第26条（分離可能性）
1.本規約の条項の全部又は一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の条項には影響せず、これらの条項は引き続き完全にその効力を有するものとします。
2. 本規約の条項の全部又は一部が、特定の利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該利用者以外の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第27条（本規約の変更）
1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下のいずれかに該当する場合に、利用者の個別の承諾を得ることなく本規約を変更・改定することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の理由及びその他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 前項の規定に基づき本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生時期をあらかじめ定め、原則として効力発生時期の2週間前までに、変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を本サイト上への公表、又は適当な方法により周知するものとします。
3. 周知された効力発生日以後に利用者が本サービスを利用し、本商品等の注文を行ったときは、変更後の本規約のすべての条項に同意して定型取引を行ったものとみなします。
第28条（準拠法・合意管轄）
1. 本規約及び個別契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
2. 当社と利用者との間において発生した一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条（協議事項）
本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に関し疑義が生じた場合は、当社及び利用者は、信義誠実の原則に則って互いに協議し、円満に解決するものとします。
付則